アメリカ 保育ニーズが高く、放課後対策が充実
保育ニーズの高いアメリカでは、放課後対策の充実が図られています。キンダーガルテンに通う小学校入学前の5歳児～小学校高学年（5年生）までの児童を始業前と放課後に預かるサービスがあります。NPOなど民間のサービスによる対応が中心です。活動場所のほとんどは公立学校内で、その他、教会、コミュニティセンター、私立学校、運営団体保有の建物など。
オーストラリア 民営化が進み、乳幼児保育同様の仕組みが特徴
学童保育が乳幼児保育と一体化した制度が導入されており、保育所や、日本の保育ママにあたる「ファミリー・デイ・ケア」が小学生を預かっています。保育の民営化が進み、民間のサービス提供者は全国保育認定協議会（公的機関）に登録し、保育の質が調査されています。これらの民間サービスの利用は公的補助が受けられる仕組みになっています。
ニュージーランド 5～13歳の学童を対象とした「アウト・オブ・スクール・ケア」
5～13歳の学童を、放課後や休暇中だけでなく、学校の始業前にも預かってくれます。放課後は、宿題、おやつ、遊び、文化系・スポーツ系の各種アクティビティなどが主な活動内容です。始業前には朝食や軽い遊びをしてから登校し、休暇中には遠足などの活動も。主に、学校、企業、コミュニティセンター、保護者のグループ、教会などが運営しています。
韓国 12歳まで預けられる乳幼児保育施設が充実
小学校低学年児童の70％が塾に通っており、日本以上に受験が過熱している韓国。私教育費負担の節減や教育格差の縮小、出生率の向上などを目的に放課後対策の充実が図られています。乳幼児保育施設に12歳まで預けることができるほか、学校で行う放課後学校では質の高い多様なプログラムを提供して、私教育のニーズを学校に吸収しようという動きがあります。
スウェーデン 学童保育は学校のカリキュラムに沿って運営
小学校高学年でも14時半頃には帰宅するため、フルタイムの共働き家庭にとって学童保育は不可欠です。6～12歳までの学童が対象で、余暇ホーム、公開余暇センター（10～12歳が対象）、家庭保育が主な施設。余暇ホームはほとんどの小学校に併設され、少額で利用可能。大学教育を受けた余暇教育士、高卒で専門的教育を受けたバーンシュータレが主な指導員。
デンマーク 幼児教育の資格「ペタゴー」を持つ指導員が指導
保育園と同様、単に預かるだけでなく、子どもの育成を目的とした教育施設と位置づけられています。6～10歳児が対象で、大きく分けて、学校の敷地内に併設される「学校内学童保育」と、学校外の「放課後学童クラブ」の2種類があります。基本的に登録制ですが、親の就労は必須条件ではなく、空きがあれば就労していなくても通うことができます。
イギリス 多様なニーズに対応した放課後対策を実施
「拡大学校」というコンセプトで、学校において、子ども、親、地域住民に対しさまざまなサービス（学童保育、スポーツ・音楽・手芸・外国語学習・ボランティアなどの活動機会、親へのサポートなど）を提供しています。学童保育では、15歳までの児童を対象に8～18時までの保育が行われています。「個人に合った学び」を重視し、多様なニーズに対応して放課後対策を考える動きがあります。
フランス 子どもたちの個性を伸ばし人間形成を可能にする場
フランスでは、余暇センターが学童保育を行い、学校教育を補完するものとして重要な役割を担っています。2歳半～17歳までの児童が利用でき、平日の放課後、休日（水曜日、土曜日午前中）、長期休暇中に多彩な活動を行っています。運営主体は主に自治体と非営利団体で、国による許可制度、余暇指導員の国家資格制度の下で一定の質が保たれています。
ドイツ 0～14歳までの施設、子ども～高齢者の交流施設が充実
法律で義務教育の年齢（14歳未満）の児童に保育の利用を保証しており、0～14歳までを一緒に預かる施設が増えています。ほかにも子どもから高齢者まで利用できる交流型施設「多世代の家」、楽器の演奏などを教える音楽学校などユニークな取り組みがあります。
